畑直商店街活性化推進協議会通信

畑直商店街活性化推進協議会では、今年度2回の講演会を開催いたしました。

相続と空き家対策の講演会

2024年7月19日

森 亮也 司法書士(司法書士法人谷道事務所)

富山県司法書士会空地空家対策特別委員会委員長

全国の空き家率は13.6%、富山県は14.7%と増加傾向にある。空き家の多くは相続により取得され、所有者の3割が遠方に居住しています。所有者不明土地の問題も深刻化しており、2040年には約720万haに増加すると予測されています。

相続登記の義務化が導入され、相続から3年以内に登記申請が必要となりました。違反すると10万円以下の過料が科されます。遺言や生前贈与、相続時精算課税制度などの対策も紹介されました。

空き家所有のリスクとして、近隣への迷惑、特定空家への指定による罰則、固定資産税の増加などが挙げられました。対策としては、家族での話し合い、売却、賃貸、解体、相続放棄などの選択肢があるとのことでした。

管理する場合は定期的なメンテナンスが必要で、売却や賃貸の際は登記状況の確認が重要。解体する場合は固定資産税の変動に注意が必要です。相続放棄は3ヶ月以内に行う必要があるが、管理義務が残る場合もあります。

空き家問題の完全な解決は難しいが、早めの方針決定と家族・地域との連携が重要である。司法書士は相続、遺言、生前贈与、後見などの面でサポートできます。

空き家の有効活用講演会

2025年1月23日

株式会社いちご不動産

代表取締役 上野 貴紹

畑直地域では多くの家が将来空き家になると考えていますが、その一方で売却や賃貸の予定はないという回答も多い状況です。空き家を放置することは危険であり、株式会社いちご不動産の上野貴紹社長が空き家の有効活用について講演しました。

空き家を放置すると、税金がかかり、湿気や老朽化が進むほか、近隣に迷惑をかけるリスクがあります。また、空き家を持ち続けることは経済的だけでなく精神的な負担も大きく、解体費用の増加も問題です。空き家の有効活用には、売却や賃貸、解体後の売却、シェアハウスや店舗としての利用、さらには民泊や福祉施設への転用など、様々な選択肢があります。

空き家を活用する際は、メリット・デメリットを理解し、専門家に相談することが重要です。また、相続放棄も一つの選択肢ですが、手続きに手間や費用がかかるため、慎重に判断する必要があります。

空き家の有効活用には以下の選択肢があります:

売却

  • メリット:経済的負担の軽減、資金の活用、管理リスクの軽減
  • デメリット:予想以下の売却価格、手続きの負担、思い出の喪失1

解体して売却

  • メリット:土地としての価値向上、管理リスクの軽減
  • デメリット:解体費用の発生、売却までの固定資産税の増加可能性1

賃貸

  • 居住用:収益を得られるが、初期費用や管理の手間が必要
  • 店舗用:高い収益が期待できるが、立地の影響を受けやすい
  • 借主負担型DIY:初期費用を抑えられるが、品質管理が難しい
  • お試し移住住宅:地域活性化に貢献するが、運営コストがかかる
  • シェアハウス:収益性が高いが、管理の手間が増える1

その他の活用方法

  • 間借り居酒屋・シェアレストラン:収益性向上が期待できるが、管理の手間が増える
  • 民泊:高収益が期待できるが、法規制への対応が必要
  • 太陽光発電:長期的な収益源になるが、初期投資が高い
  • 福祉施設:社会貢献できるが、改修費用が高額
  • 月極駐車場:維持管理が容易だが、土地の活用範囲が限定される

空き家問題の解決には、まず現状把握が重要です。長期的な固定資産税負担や解体費用を考慮し、家族で話し合って最適な選択をすることが大切です

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